新卒入社扱いではなくなるし、まだまだ不安がいっぱいです。。。
社会人2年目こそ1人前になる大事な時期なので変わること含めてを解説していきますね！
新卒の先輩になること
会社によりますが、新人扱いでなくなってくる年次で、OJT担当になったり、世話役を命じられることもある2年目。まだ1人前でなく自信がついておらず、自分の業務だけでも必死な時期にもかかわらずだと思うのですが、教えるということを通じて自分の業務が概念的に整理ができるようになり、教えながらも新人から素朴な疑問を引き出すことで新たに調べて自身の学びにも繋がるので、積極的に関わっていただければと思います。
覚えて欲しいスキル
社会人2年目として覚えておきたいスキルは以下の通り
- 上司と後輩の橋渡しをするコミュニケーションスキル
- 引継ぎマニュアルを書き、他の人に実行させるスキル
- 現在の職種に必要なスキルの実践実行
部署の媒介役として、今後中間管理職に向くかどうかのスキルが試される時期であり、また会社の方針を具体化する主役でもあるので、今後のキャリア形成の上で大事な年だと心得て頂ければと思います。
指向性に向き合う
「そもそも好きな会社や職種でない」と思い始める時期でもあると思いますが、概して人気ある職種は給与が低く、伸びている会社と斜陽産業でも大きく給与が異なります。会社で優秀そうな人が辞めていくと感じるのもこの時期かもしれませんが、どのような業種であれ一定の期間いまあるところで咲くことを考えたほうが良いキャリア形成に繋がることが多いので、仕事の好き嫌いでなく、好きになる努力をしてみることをおすすめします。
辞めてもいい会社
人材紹介業をしていた著者としては、昔から言われる石の上にも3年というのも一つ理に適っていると思っています。新たに業種を変えることで、元々築いていたキャリアと掛け合わせることでユニークな存在となれるため市場価値を上げることができます。一方2年目で辞めても第二新卒扱いとしてリセットできるので、以下のような会社はブラックなので逃げて良いかと思います。
- 法律違反が横行している(社保未加入、不払い、パワハラ、違法な天引き、強制買取など)
- 残業時間が健康を害するラインで常態化している(目安は①直近1カ月で残業100時間②直近2～6カ月で残業が平均80時間)
- 会社都合解雇、倒産可能性の兆候が見られた場合
一方で「会社は人を大事にしていない」や「会社が変わってくれない」などは思い違いだったりするパターンもあるので、同僚、上司、人事部とうまくコミュニケーションをしていくのが良いかと思います(ただ転職理由の結構な割合が周囲との折り合いが悪いからだったりしますが…)。
市場価値の確認
まだ第二新卒扱いというのは前述しましたが、ここ1年を振り返って知識やスキルの棚卸をして、職務経歴書を書いていくのもおすすめです。また転職希望がなくとも人材紹介転職サイトへの登録やスカウトサービスへの登録をして自分へのオファーやキャリアカウンセラーからのフィードバックを得て自身の市場価値がどうなっているのか確認してみるのもおすすめします。
転職サービスの活用法
1人あたりの会社の投資額
ちなみにおおよその計算ですが、著者の前の職場の場合、年収額面400万(月30万、賞与年2回1か月分)の人にかかる2年目(24か月)までのコストは、入社まで120万、教育費(OJT含む)200万、給与800万、会社負担社会保険料120万、代替人員(1か月引継ぎと1か月有給消化含む辞められるコスト)180万で計1,420万となり、その分の売上総利益(粗利)を稼ぐまでが投資回収ラインとなっていたのですが、1人前になるまでの期間を1年目標として独り立ちさせていたため、平均的に2年半程度いてもらわないと回らない計算としていました(離職率6%平均勤続は1.5年でしたが、退職者平均勤務年数は4年でクリアしておりました)。
大量にとってふるいにかける会社もあれば、団塊の世代を多く抱える会社もあるので、一概には言えないのですが「普通に頑張れば、平均的な暮らしができる」キャリアが見えるかどうかが心理的安定に繋がると信じて会社経営をしていました。
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(重要)住民税がかかるようになる
2年目からはほとんどの方が昨年4月～12月分の所得をもととした住民税がかかるようになります。よくある質問ですが、住民税に地域差はほとんどありません(都道府県によっては独自に環境税などを徴収するところはあります)。また3年目からは入社2年目(1月～12月＋賞与分)に対しての課税となるため、さらに上がることになります。そして4～6月の残業代が高くなると健康保険料と厚生年金保険料の標準報酬月額が上がってしまう可能性があるので(反映は9月の給与から)、要注意です。
参考:「4・5・6月に残業すると社会保険料が増え手取りが減る」のはいつから？
住民税は原則、1月1日に住民票のあった場所へ納付することになりますが、ふるさと納税で＋2,000円の自己負担で各地の返礼品がもらえるお得な制度なため、是非とも活用したい制度です。目安などは総務省のHPに掲載されておりますので、ご確認下さい。
ちなみに著者は楽天ふるさと納税でお米とトイレットペーパーと水が毎月届くようにしたり、ツナ缶など確実に生活で消費するものを頼んで節約しています(以下金額は著者例なので、事前シミュレーションをお忘れなきようお願いいたします)。
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以上参考になれば幸いです。
