【投資】20代からはじめる資産運用5選

新人

毎月10％預金はできてきたけど、株式投資も考えたほうが良いのでしょうか？

先輩

ご自身のリスク許容度によりますが、長期積立投資の準備ができてきたので、投資の考え方について解説していきますね。

投資をはじめるべき理由
投資をはじめて良い条件/目安
投資比率と期間
つみたてNISAのおすすめ
【制度変更】DCとidecoの併用
関連記事
持株会に入るべきかどうか
さらに余裕資金がある場合(特定口座)
おすすめ証券会社ランキング

投資をはじめるべき理由

2022年5月現在時点、FRBによる金利引き上げやコモディティ価格高騰によるインフレによるリセッションが見込まれていますので、ここ2年くらいは株価は下落リスクがあり、また軟調なレンジ相場が続くと言われておりますが、エントリーすべきタイミングは読めないことを前提に「市場に居続けること」で長期的な利益が得られるものになります。

そのような時勢でもなお、投資をはじめるべき理由は以下の通りとなります。

・銀行預金金利が低金利…良いとされる定期預金金利で税引前0.22%(100万預金で2,200円/年)
・1社給与収入リスク…いつ減給や倒産がくるのかというリスクで転職や副業をすすめる根拠
・円ベースリスク…円安の場合、購買力が減ることになる
・インフレリスク…インフレは今ある資産の購買力の低下となる
・r>g…トマ・ピケティ著の『21世紀の資本』で展開される資本収益率>経済成長率の不等式で労働より資本による富のほうが収益率が高いという内容
・年金額の減少…将来年金受給額の減少が見込まれる(老後2,000万円問題)

以上のことから、労働だけではなくお金に働いてもらうことを実践する必要があります。

投資をはじめて良い条件/目安

投資をはじめて良い条件と目安は以下の通りで、投資には元本毀損リスクがあることを前提に余裕資金で行う必要があり、投資初心者は借金して行うものではないです。

・借金がないこと…住宅ローン以外でリボ払い含む借金がある場合は返済が優先
・生活防衛資金があること…月収の3か月分以上の余裕があること
・毎月収支がプラスであること…ボーナスに依存せず、家計の見直しができていること

ソニー生命調べ「社会人1年目と2年目の意識調査2022」によると30歳時点での目標貯金額は平均は847万円となっておりました。手元計算(家賃8万一人暮らしあり、年賞与3.58か月、昇給率2％、昇格なしで試算)で初任給から10%貯蓄を実践しても8年目の終わり(大卒30歳くらい)は約749万となります。そこで生活防衛資金が貯まった3年目から年率6％で資産運用できると30歳評価額ベースで828万まで持っていける計算になるので、資産運用による複利の力はとても重要になります。それでも目標貯蓄額には足らないのですが、2か月後には目標達成でき、10年目の7月には1,000万を超えるシミュレーションになります。

投資比率と期間

本著では米国株ETFまたは投資信託のインデックス投資長期積立をおすすめしますが、著者自身10％程度は遊び資金を使っており、6(米国ETF＆投資信託):3(米国債券ETF):1(個別株、コモディティ、仮想通貨)を理想比率として、その時々でリバランスを行っております。株価下落局面で逆相関になるような商品を選ぶことでショックを和らげる効果があるので、レベル2くらいになったらご自身でポートフォリオを作成(期待利益を高めつつシャープ・レシオを上げる調整)してみるのをおすすめいたします。ポートフォリオ戦略についてはレイ・ダリオ氏のオール・シーズンズ戦略やカルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)のアセットアロケーションが参考になります。

本著では円を生活防衛資金としている日本に住む20代の方向けなので、米国株(とはいえグローバルで展開している企業が多い)インデックス(投資する会社が分散されていて)長期(20年以上)積立(小口で毎月買うドルコスト平均法を用いた)投資がリスクバランスが最良であると考えます。直近のリセッションや投資対象国の人気ローテーションを考えて、全世界を対象にするファンドもおすすめです(著者はVTとFMの米国株を保有しております)。

つみたてNISAのおすすめ

今回おすすめするのはNISAではなく、まずはリスクが分散＆長期利益につながるつみたてNISAになります。すでに月収の10％を貯蓄できていて、生活防衛資金が確保できていれば、おおよそ1.8万/月をスライドして資産運用に回せるかと思います。証券会社と商品のおすすめは以下の通りですが、目論見書などを読んでご自身でリスクを把握するようお願いします。S&P500が3,600になったら、VIX指数が40を超えたら、RSIが30を超えたら、2か月連続で-20％になったらなど、ある程度の指標ではじめるでも良いのですが、どこか底かは誰にもわからないので、あくまで20年程度の長期運用なので目先の上昇下落に一喜一憂せず、下落したら安く買えたからラッキーと思い、半値になっても仕方ないくらいの心持ちでいるのが良いと思います(超保守的な方はこのリンクのYoutubeをご意見をご覧ください)。

1.マネックス証券×マネックスカード
対象商品:「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)｣
「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」

2.SBI証券×三井住友カードナンバーレス（NL）
対象商品:「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)｣
「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」

※クレジットカードで年100万利用見込みがあれば、三井住友カードナンバーレス（NL）を三井住友カードゴールド（NL）にするのがおすすめです。

3.楽天証券×楽天カード
対象商品:「楽天・S&P500インデックス・ファンド」
「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」
「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)｣
「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」

まずはこちらでボーナス時追加や月3.3万で年40万の上限まで投資することで非課税枠をフルに利用可能になるのを第1ステップとしておすすめします(補足新NISAの場合、つみたてNISAで月10万、年間120万)。

【制度変更】DCとidecoの併用

次にidecoやDCなのですが、所属する会社でDCに対してマッチング拠出なのか選択型DCなのかで変わっていきますが、商品が運営管理機関の一覧から企業側が決定し、手数料が高めのところが多いため、より慎重な商品選びが必要になります。社会保険料が減るメリット(逆に残業代や傷病手当金が下がる可能性があるデメリットがあります)がある分のトレードオフと割り切って投資するのが良いです。

制度改正でDCと併用ができるようになったidecoについてはご自身で口座管理料を支払う必要がありますが、商品選択ができるためより自由度は高いものとなります。おすすめは以下の通りです。

a.SBI ideco
対象商品:「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)｣
「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」

b.楽天証券 ideco
対象商品:「楽天・全米株式インデックス・ファンド」
「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」

c.マネックス ideco
対象商品:「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」
「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」

d.松井証券 ideco
対象商品:「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」
「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」

ここまでがフルに制度が利用できる場合、掛金が非課税かつ所得税と住民税の税制優遇(受取時も)が得られることになるので、優先的に活用しておきたいものとなります。

持株会に入るべきかどうか

次に検討するべきなのは、上場企業など一部の企業にしか存在しないですが、持株会となります。メリットとデメリットは以下の通りになります。

・自分の労働の成果がEPS(1株当たりの当期純利益)と間接的に連動する点(自分が頑張れば株価も上がるかもという話)
・会社への忠誠心を示すことができる点(リスクをともにしている)
・経営参加意識が芽生える点
・(一部企業で)市場よりも安値で購入できる奨励金制度がある

・(デメリット)売却や拠出額変更のタイミングが限られ、自由に売れない
・(デメリット)1社からのみの収入リスクを高めてしまう
・(デメリット)売る＝会社に将来がないと思っていると承認者に思われる可能性がある点

奨励金と値下がり率のボラティリティのバランスを見て、都度売れるタイミングで売れる会社であればやる価値はありますが、値下がる可能性が高いと思っていたり、売ることで会社の居心地に変化があるようであれば入らないほうが良いです。著者が持株会を持つ経営者だった際は、決まったルールで毎回売る申請を上げてくる方は賢いと思ったり、計画的に退職前に入って辞めると同時に売って得するパターンもあったりして奨励金とはなんぞや…となっておりました。

さらに余裕資金がある場合(特定口座)

それでもまだ余裕資金が生まれる場合は(課税所得が年695万の場合は確定申告をしたほうが良いですが)特定当座での株式売買をおすすめします。最近では特定の海外ETFの買付手数料が無料の証券会社も出てきていて、米国株に対してのハードルもかなり下がってきたのではないかと思います。

おすすめは住信SBIネット銀行でドルを買い、SBI証券に移してVTIを毎月21日に定期買付する方法になります。そうすることで為替手数料も安く抑えることができます。また日本円現金に対して株式比率が高すぎると感じる場合はさらなる下落に備えてAGGやVGLTなどの債券ETFやGLDMやGCCなどのコモディティETFをポートフォリオに組み入れていくのも良いです(VEA、VWO、IYRも推奨ですが、お好みで)。株式と債券の割合を100マイナス自分の年齢(25歳であれば株式75%:債券25%)として積み立てつつ、損が出たらリバランスしていくという運用方法もあります。

以下はもう少しレベルが上がった方向けにはなります。先に述べた「市場に居続けることが大事」と同じくらいによくある投資格言として「落ちてくるナイフはつかむな」「頭と尻尾はくれてやれ」「中央銀行(米国では「Don’t fight the Fed.」なので連邦準備制度理事会)に逆らわない」ことも大事で、株価予測はパウエルFRB議長でもウォーレン・バフェットでもできないことと認識して、余裕資金とはいえ大底を狙ったりせず最初はトレンドフォローの順張りから初めていくことをおすすめします。社会人投資家としての王道ルートは以下の通りになります(デイトレやスイングトレーダーはもっと違う板読みと訓練が必要で、信用売買が前提のため割愛します…卓球のような反射神経で動くので著者は挫折したクチです)。

・財務諸表を読めるようになる→予想収益から理論株価を出しコンセンサスと見比べる(ファンダメンタル分析)
・マクロの市場で大局を掴み(金利/先物含む世界相場とVIX指数/中央銀行と機関投資家動向のチェック/CPIや労働環境などの経済指標)、テクニカル手法で買う→いくらファンダメンタルが良くてもインデックスが下落基調であれば株価は下がっていくため
・テクニカル分析はそれを見て買う人がいるから使うという程度と考え、自分都合でパラメータをいじらない
・高くなりそうな知っている株ではなく、決算で売上/EPS/ガイダンスが市場コンセンサス予想を超えたかどうかで判断し、需給と信用倍率をチェックする

ここまでで持株会に入らずとも投資家視点で会社を見ることもでき社会人としての投資力は十分に磨かれていると思います。テクニカル分析はその範疇外なのですが、以下が頻出のものになります。

・どう推移したり、抵抗するか→平均移動線/MACD/ボリンジャーバンド/一目均衡表
・買われすぎ、売られすぎ→RSI/ストキャスティック
・底値やショートカバー探り→ダブルボトム(トップ)/ヘッドアンドショルダーズ(三尊)/三角保合い
・売り時、抵抗ライン→フェボナッチ

著者は2022年はキャッシュ比率を高めで債券と金を狙ったインデックス投資→英国投資→エネルギー株→エネルギー関連タンカー株の新値狙いしつつ、半導体株の空売りでちょこちょこ稼ぐという年にしていて、またリセッション局面で債券/バリュー/新興国株中心にインデックスETFにローテーションしていく予定ですが、夜中が取引メイン時間となるため、社会人にはまったくおすすめはできません(先人からはオプションとOCOをうまく使うべしと教わったのですが、証券会社の制約もあり至っておりません)。

以下はおすすめの参考サイト(証券会社のサービスで日経などのニュースやトレーディングツールが備わっていますし、個人ブログやYoutuberもいますが、今回は割愛します)になります。また会社でSPEEDAを契約していれば、ちょっと使わせてもらうというのもおすすめです。

・株探…個別調査株と52週高値チェックで利用
・TradingView…チャートを見るために利用
・適時開示情報閲覧サービス…日本株の決算などを確認
・投資部門別売買状況…日本株の状況を確認
・96ut.comのIPO関連情報…新規上場銘柄予定、幹事証券や監査法人、売出や初値予想を確認
・Investing.com…世界動向や経済指標チェックと銘柄選定に利用
・moomoo…銘柄スカウターやアラート機能が充実、米国株のほうがまだ機能が多い
・マネックス証券銘柄スカウター…口座開設が必要ですが、銘柄選びの基準が豊富
・Bloomberg…経済ニュース
・Refinitiv…経済ニュース
・Webull…大口売買動向チェック

以上、あなたの資産形成の一助になれば幸いです。今後NISA拡充や金融所得課税や自社株買い規制など良い悪いの政策が出てきそうではあるので、日々動向チェックしていただければと思います。

個人的にも利用している証券会社は、IPOやキャンペーン目的だったり(著者の場合LINE証券)インバースや短期売買で使う口座(DMM株)と海外ETF定期買付(SBI証券と楽天証券の一部)とNISA口座と持株会口座(松井証券)というように、別の証券会社にすることで長期保有は日々値動きを見ないことで、頭を切り替えつつ資金をコントロールできるようしています。